なぜ米国Amazonなのか？ 世界最大級のEC市場で日本の商品を売る

2025年、米国Amazonにおける年間の商品流通総額（GMV）は約4,400億ドルに達したと推計されています。1ドル150円で参考換算すると約66兆円。米国の消費者がAmazonを通じて購入する商品が、これほど大きな規模で動いているということです。

これはAmazon社の売上高とは異なります。Amazon自身が販売する商品と、独立した販売事業者がAmazon上で販売する商品の取引総額を合わせた市場規模を示すもので、Marketplace Pulseの2026年2月公表推計です。米国Amazonが世界最大級のEC販売チャネルである理由の一つは、この巨大な購買需要にあります。

米国Amazonの2025年推計商品流通総額は約4,400億ドル。2025年の各国の当初予算・計画支出を同年の平均為替で米ドル換算すると、韓国は約4,737億ドル（673.3兆ウォン）、メキシコは約4,844億ドル（9兆3,020億ペソ）、オーストラリアは約5,065億ドル（7,857億豪ドル、2025–26年度）です。米国Amazonの商品流通総額は、それぞれ約93%、91%、87%に相当します。

これは売上と予算の経済学的な同等性を示すものではありません。Amazon上で取引された商品の推計総額と、各国政府が年間に支出する計画額を並べた、規模感を伝える参考比較です。オーストラリアは年度が2025年7月～2026年6月で、韓国・メキシコとは会計期間も異なります。米ドル換算は米連邦準備制度理事会の2025年年間平均為替に基づいています。

Amazonの全世界の商品流通総額（GMV）は、Marketplace Pulseの推計で2018年の約2,770億ドルから2023年に約7,000億ドル、2025年に約8,300億ドルへ拡大しました。7年間で約3倍です。

ただし、2020年のような急成長期と現在を同じ速度で考えるべきではありません。2025年の世界GMVは前年比約9%増で、近年はおおむね一桁台の安定成長に移っています。2025年の米国内GMVは世界全体の53%強、約4,400億ドルと推計されています。成長率が緩やかになっても、市場の大きさゆえに絶対額の増加はなお大きいという点が重要です。

将来の市場規模を保証することはできませんが、現在の規模を起点にすると、成長が事業に与える影響を考えやすくなります。たとえば2025年の米国GMV約4,400億ドルが、毎年8%ずつ増加すると仮定した単純なシナリオでは、2026年約4,752億ドル、2027年約5,132億ドル、2028年約5,543億ドルとなります。

これはAMEBIZ.NETが作成した計算上の参考シナリオであり、Amazon・Marketplace Pulse・EMARKETERによる米国Amazonの公表予測値ではありません。実際の成長率は景気、消費動向、競争、AIによる購買行動の変化などに左右されます。EMARKETERは米国EC市場全体について2026年約7.9%の増加を見込み、その後は成長がやや緩やかになると予測しています。米国EC全体とAmazon単独の予測を混同しないでください。

Amazonの2025年年次報告書（Form 10-K）では、国別に帰属する純売上高が、米国4,896億5,700万ドル、日本306億8,800万ドルと公表されています。米国は日本の約16倍です。

この国別純売上高には商品販売だけでなく、AWS、広告、出品事業者向けの手数料等のサービス収入が含まれます。そのため、Amazon.comとAmazon.co.jpの商品の流通総額を直接比較したものではありません。国別事業規模を示す補助指標として掲載しています。『日本のAmazonで売れている市場の約16倍の購買需要がある』と解釈してはいけません。

米国に店舗を構えることと、Amazon.comに自社商品を出品することは同じではありません。現地の店舗網を一から築くことなく、適切な販売資格・輸入体制・物流・製品表示などを整えて、米国のオンライン購入者に商品を届ける道があります。

たとえば、日本の食品メーカーが抹茶を、繊維メーカーがタオルを、工房が食器を、化粧品ブランドが美容製品を提案する。販売の入り口は一商品からでも、視野に入る市場は広大です。ただし、販売開始と売上獲得は別の問題で、商品に合った市場調査・規制確認・利益計算を欠かすことはできません。

第一に、米国内の広い購買層に商品を紹介できること。Amazonは日用品から専門的な商品まで幅広い購入ニーズが集まる場であり、商品に応じて検索から購入までの導線を作れます。

第二に、商品ごとに反応を検証できること。アクセス数、注文、購入率、広告の成果、返品などをデータとして見ながら、価格、商品ページ、在庫計画を改善できます。

第三に、実行体制を段階的に整えられること。AmazonのFBA、独立した米国3PL、FBMなどの商品特性に合う物流方式を比較し、初期の販売数量や社内体制に合わせて検討できます。すべての商材にFBAが最適というわけではありません。

市場が大きければ競争も激しくなります。商品の価格、画像、英語での説明、レビュー、納期、広告、返品への対応が、購入を左右します。売上が伸びても、商品原価、関税、物流費、Amazon手数料、広告費、保管料などによって利益が残らないことがあります。

さらに、日本で販売できる商品が、そのまま米国で販売できるとは限りません。食品や化粧品の表示、繊維製品の表示、子ども用品の安全基準、輸入者の役割、Amazon独自の出品制限などを、商品ごとに確認する必要があります。成功の可能性を高めるのは、楽観的な売上予測よりも、事前の確認と継続的な実務です。

1．市場と競合：誰が商品を買い、同等の商品はいくらで販売されているのか。 2．米国販売の適格性：商品規制、表示、Amazonの出品資格に問題がないか。 3．採算：想定販売価格から輸入・倉庫・配送・手数料・広告費を差し引いても利益が残るか。 4．輸入と物流：誰が輸入者（IOR）を担い、FBA・3PL・FBMのどれを利用するか。 5．販売ページ：日本の商品価値を、英語の検索語・画像・説明で適切に伝えられるか。 6．日々の運営：広告、補充、顧客対応、レビューとアカウント健全性を誰が管理するか。

自社の商品を世界最大級のEC市場に届けられることは、大きな事業機会です。しかし、Amazonに商品を登録することがゴールではありません。販売が始まった後も、検索・広告・在庫・購入率・利益を見て改善を続けることで、事業としての成長を目指します。

AMEBIZ.NETはロサンゼルスを拠点とするCULTIVATURE INC.の米国EC実務支援サービスです。販売可能性や市場調査から、商品登録、輸入・物流、米国向けラベル、Amazon広告、継続運営まで、必要な工程を整理し、合意した範囲で実行します。

米国市場でどれほど売れるかは、商品と販売条件を確認しなければわかりません。AMEBIZ.NETでは、商材別の実務ガイドと販売開始ロードマップを公開しています。商品が決まっている方は商材別ガイドから、必要な手続きがわからない方は診断ページから確認できます。

初回30分の概要相談では、販売したい商品、現在の準備状況、販路、困っていることを伺い、確認すべき事項を整理します。詳細な市場調査や法令適用の検討が必要な場合は、着手前に業務範囲と費用をご案内します。

米国Amazonの市場が大きくても、すべての日本製品が均等に売れるわけではありません。日本で成功している商品でも、米国の価格、パッケージ、検索語、使用習慣、競合、輸入・物流費は異なります。重要なのは『市場が大きい』という数字を出発点に、自社商品が選ばれる顧客・使われる場面・適切な価格帯を具体的に検証することです。

AMEBIZ.NETでは、日本企業が米国市場に参入する際の市場調査、米国向けラベル・商品登録、輸入・FBA納品、広告・販売運営を必要な範囲で支援します。巨大市場への入り口を、現実的な事業計画へつなげていきます。