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米国とEUのサプリメント表示規制の違い|クレーム・表示・EC販売を比較

サプリメントを米国やEUへ展開するとき、最初につまずきやすいのがラベル表示とクレーム(効能表現)のルールの違いです。先に結論を言うと、米国は「事業者が根拠を持って表示し、一部の表示は販売後にFDAへ届け出る」仕組みであり、EUは「許可された表現とその使用条件に製品と文言を合わせる」仕組みです。この違いがあるため、英語のグローバルラベルを1つ作って各国で使い回すやり方は大きなリスクを抱えます。

本記事では、2026年11月時点の公式資料をもとに、規制の枠組み、強制表示、クレーム、オンライン販売、加盟国ごとの違いを順に比較し、最後に市場投入前のチェックポイントをまとめます。

米国とEUのサプリメント規制の枠組みの違い

米国:FD&C法とDSHEAによる「事後規制型」

米国では、連邦食品医薬品化粧品法(FD&C Act)を1994年のDSHEA(栄養補助食品健康教育法)が改正した枠組みと、21 CFR Part 101が中心です。dietary supplementは食品の一種として扱われ、ビタミン、ミネラル、ハーブ、アミノ酸などを含み、口から摂ることを前提とした製品を指します。

ポイントは、FDAが販売前にラベル全体を承認する制度ではないことです。製造・販売者が法令を守る責任を負い、問題のある製品にはFDAが市場に出た後で措置を取ります。

EU:3つの規則と加盟国法の「多層構造」

EUの規制は三層になっています。

  • Directive 2002/46/EC:food supplementの定義と、固有の組成・表示要件
  • Regulation (EC) No 1924/2006:栄養強調表示(nutrition claim)とヘルスクレーム(health claim)
  • Regulation (EU) No 1169/2011(FIC規則):食品情報、言語、読みやすさ、距離販売などの横断ルール

さらに、加盟国がDirectiveを国内法にして、届出制度や執行を運用します。米国の「dietary supplement」とEUの「food supplement」は近い概念ですが、完全に同じではありません。成分が合法か、新規食品(novel food)に当たるか、医薬品との境界はどこかを、市場ごとに確認する必要があります。

強制表示の違い:Supplement FactsとEUの必須記載事項

米国のSupplement Facts

FDAのガイドでは、基本の強制表示は①製品の識別表示(identity)、②内容量、③栄養表示、④原材料表示、⑤製造・包装・販売者の名称と所在地の5つです。栄養表示は原則として「Supplement Facts」パネルの形をとり、Serving Size(1回摂取量)、成分ごとの量、1日基準値(Daily Value)がある成分では%DVを示します。

EUの必須記載事項

EUでは販売名称を「food supplement」とし、次の事項を表示する必要があります。

  • 特徴となる栄養素・物質のカテゴリーまたは性質
  • 推奨一日摂取量
  • 推奨量を超えて摂らないよう求める旨
  • 多様な食事の代わりにはならない旨
  • 幼児の手の届かないところに保管する旨

成分量は、推奨一日摂取量あたりで示します。FIC規則にある一般食品向けの栄養成分表示のセクションはfood supplementには適用されないため、一般食品の「100g/100mlあたり」という方式をそのまま当てはめることはできません。米国版とEU版の成分表は別々の版として管理するのが前提です。

クレーム規制の違い:構造・機能表示とヘルスクレーム

米国:構造・機能表示(structure/function claim)

「正常な免疫機能をサポートします」のような構造・機能表示は、FDAの事前承認なしで使えます。ただし、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 表示が真実で誤解を招かないことを示す科学的根拠(substantiation)を持っている
  • 法定のDSHEA免責文を付ける
  • 疾病の診断・治療・緩和・治癒・予防を主張しない
  • その表示を付けて初めて販売してから30日以内にFDAへ届け出る

ここでよくある誤解が、「免責文を付ければ疾病に関する表示もできる」というものです。「関節炎を治療します」や「インフルエンザを予防します」といった表示は、製品が医薬品(drug)と判断される根拠になり得ます。

なお、FDAは2025年12月の業界向けレターで、免責文を複数の表示面に繰り返し載せる要件について執行裁量を行使すると表明しました。ただし、これは免責文そのものを不要にしたものではありません。規則の文言と執行方針は分けて理解する必要があります。

EU:許可リスト制のヘルスクレーム

EUのヘルスクレームは原則として禁止されており、Article 13または14に基づいて許可されたものだけが使えます。たとえばRegulation (EU) No 432/2012には「Vitamin C contributes to the normal function of the immune system(ビタミンCは免疫系の正常な機能に寄与します)」が載っていますが、ビタミンCの含有量が基準を満たすことなど、使用条件を満たさなければ使えません。

許可リストは固定されたものではありません。2026年にも、クレアチンと認知機能に関する新しいクレームが、因果関係が立証されていないとして不許可になりました。また、ヘルスクレームを使う場合は、バランスの取れた食事の重要性や必要な摂取量などの情報を添えることが求められます。

疾病に関する表現の扱い

EUのfood supplementでは、疾病を予防・治療・治癒する性質をうたう表示は禁止されています。一方で、正式に許可された「疾病リスク低減クレーム」(Article 14)という別のカテゴリーがあります。「疾病名が出たら一律に禁止」と単純に考えるのではなく、そのクレームがどの法的分類に当たるかを見分けることが重要です。

米国とEUの比較早見表

比較項目

米国

EU

製品名称

dietary supplement等のidentity表示

food supplement

成分表示

Supplement Facts(1回量・%DV)

推奨一日摂取量あたり

機能表示

根拠+免責文+30日以内の届出

許可リストと使用条件の照合が必須

免責文

DSHEA免責文が必要

米国型の制度はない

届出

販売後30日以内(FDA)

加盟国ごとに異なる

言語

英語が基本

販売国の消費者が理解できる言語

注意したいのは、米国の免責文をEU版に付けても、許可されていないクレームが合法になるわけではない点です。EUで減量の速さや量に触れる表示(例:「30日で5kg減量」)は、Regulation 1924/2006のArticle 12で禁止されています。

オンライン販売(EC・SNS)で注意すべき点

米国:FDAとFTCの二重の視点

FDAは、ウェブサイトに載っている疾病関連の表示を、製品の用途を判断する証拠として実際の執行に使っています。FTCは、ウェブやSNSの広告について、健康に関する表示が真実で、誤解を招かず、十分な根拠に裏付けられていることを求めています。Amazonなどの商品ページ、自社EC、LP、インフルエンサー向けの原稿まで、クレーム管理の対象に含めるのが現実的です。

EU:購入前の情報提供義務

FIC規則のArticle 14により、包装済み食品を距離販売するときは、賞味・消費期限を除く必須の食品情報を購入契約が成立する前に示す必要があります。情報を商品画像の中にだけ入れ、文字として確認できない運用はリスクが高いと考えられます。

2026年9月のCJEU(欧州司法裁判所)Kyberg Pharma判決は、新聞などの書面広告ではヘルスクレームに添える情報を重ねて載せる必要はないと判断しました。ただし、ECの商品ページにどこまで当てはまるかは不確実で、購入前のページに必要な情報を十分に載せておく保守的な運用が望ましいでしょう。

EU加盟国ごとの違い:届出・言語・成分上限

EUは単一市場ですが、次の点では加盟国ごとの違いが残っています。

  • 届出:加盟国は市場投入時の届出を求めることができ、ドイツ(BVL)やフランスには国内の届出制度があります。届出が受理されても、製品が承認されたことにはなりません
  • 言語:販売国の消費者が理解しやすい言語で表示する必要があり、英語版1種類だけでEU全域に対応することはできません
  • ビタミン・ミネラルの上限:EU全体で統一した最大量は、2026年11月時点でも決まっていません

そのため、EUに参入するときは「EU法のチェック」と「販売国ごとのチェック」の二段階で確認することが欠かせません。

輸出前に確認すべき実務チェックポイント

市場ごとに、次の7項目をそれぞれ検証することをおすすめします。

  1. 製品分類:各市場の定義に当てはまるか
  2. 成分の適法性:novel foodに当たるか、加盟国独自の制限はないか
  3. クレームの法的分類:構造・機能表示、ヘルスクレーム、疾病表示のどれに当たるか
  4. 強制表示:Supplement FactsかEUの必須記載事項か
  5. 届出:FDAへの30日以内の届出か、加盟国への届出か
  6. オンライン商品ページ:ラベルと矛盾する表現や独自に追加されたコピーがないか
  7. 言語と加盟国ごとの違い:翻訳と各国の法務レビュー

特に、クレームの確認をパッケージ印刷の直前に回さないことが大切です。商品企画や成分設計の段階でクレームを決めておくと、手戻りを減らせる可能性があります。

まとめ

  • 米国は「事業者の根拠+事後の届出」、EUは「許可リストと使用条件への適合」が基本です
  • 成分表示、警告文、免責文、届出、言語はいずれも市場ごとに設計し直す必要があります
  • EC・SNS・マーケットプレイスもラベルと同じ基準でクレームを管理するのが安全です
  • EUの許可リスト、FDAの執行方針、CJEUの判例は変わり続けているため、発売時と大きな改版のたびに見直す運用が欠かせません

今後は、規制の違いが消費者の「健康情報の受け取り方」にどう影響するのか、またAIを使ったクレーム審査が国際的な表示コンプライアンスをどこまで効率化できるのかといったテーマを掘り下げる価値があります。

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